倉持麟太郎弁護士に教えて貰った。

誕生して間もない「立憲的改憲」が
早々と世論調査の対象になった、
と（産経新聞１２月１９日付）。

憲法９条を巡って、次のような問いを設けている。

「９条改正について、どの考えに近いか」

回答の選択肢が４つ。

その１「９条の条文を維持した上で、自衛隊の存在を明記すべきだ」。
その２「９条を改正して、自衛隊の役割や制約を明記すべきだ」。
その３「９条を改正して、自衛隊を他国と同様の『国防軍』と
位置づけるべきだ」。
その４「９条改正には反対だ」。

言うまでもなく、
その１は安倍首相が唱える自衛隊「加憲」論。

その３は旧来の９条改正論で、
自民党の改憲案がこれ。

その４は護憲論。

これらの選択肢に、
もう１つ加わったのが、その２。

まさに立憲的改憲論
（但し詳しく言えば、立憲的改憲論は９条以外の改正も
関連して必要との立場だが）。

それぞれへの支持率は以下の通り。

その１＝２７、７％。

その２＝２３、８％。

その３＝１２、３％。

その４＝３３、３％。

「わからない」「言えない」など＝２、９％。

立憲的改憲論はまだ登場したばかり。

なのに、旧来の改憲論の倍近くの支持を集めた。

安倍首相が繰り返し強調し、
メディアに最も多く取り上げられ、
「保守」系知識人がさんざん擁護・推進の
論陣を張って来た自衛隊加憲論にさえ、
早くも迫っている。

なかなか幸先の良いスタート。

しかも、興味深い事実がある。

同調査では、上の設問の前に、
単純に憲法改正への賛否を問うている。

その場合と、回答者の姿勢に変化が見られる事だ。

「憲法改正に賛成か」
という質問への回答は以下の通り。

賛成＝５３、５％。
反対＝３９、６％。
わからない等＝６、９％。

ところが、立憲的改憲論を含む
その１からその３までの改憲支持は、
合計で６３、８％。

１０、３％も積み増しされている。

一方、改憲反対は６、３％の減少。

わからない等も４％減少している。

これは、その１から３の選択肢のどれか
（複数の場合も）が、改憲反対などの人らをも、
惹き付けた結果だろう。

その３には勿論そうした魅力はない。

その１も、回答者らはこれまで
さんざん聞かされて来た上で、
やはり憲法改正反対を選んだはずだ。

そのように考えると、
立憲的改憲論が改憲に反対だった人々などの
一定部分に“受け入れられた”為に、
改憲支持率を“押し上げた”と考えるのが自然ではないか。

今後、立憲的改憲という選択肢が内容的により練り上げられ、
その核心部分がもっと幅広く知れ渡るようになると、
更に多くの支持が集まる事を期待できる。

平和と民主主義を守り、
日本の自主独立を願う人々は、
立憲的改憲の旗のもとに結集せよ！